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【最新】ケアマネジャー試験概要を分かりやすく解説します

オレンジハートスクール

試験日・試験科目・合格基準・受験資格など記載しております。
（令和８年度の試験情報は随時更新していきます）

各自で自治体へ確認しておきましょう。

令和７年度ケアマネジャー試験概要
試験科目・配点・出題形式
合格基準・合格率（過去５年分）
ケアマネジャー試験の受験資格
実務経験はどうやって証明するの？
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令和７年度ケアマネジャー試験概要

ケアマネジャーとは: ケアマネジャーとは、介護や支援等を必要としている人の相談に応じ、介護保険サービス等を利用して、毎日自立した生活を送れるようにサポートする専門職です。
（介護保険法（第７条第5項参照））正式名称は「介護支援専門員」です。

ケアマネジャーになるまでの流れ: ケアマネジャーになるには、下記の４つのステップをクリアする必要があります。

①　受験要件を満たす

②　「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する。

③　「介護支援専門員実務研修」を修了する。

④　「介護支援専門員証」の交付を受ける。※

※　介護支援専門員資格は更新制です。　
　　　有効期間は５年間　
　　　（都道府県知事の登録を受ける）

　　　継続して介護支援専門員の仕事をするには、
　　　更新研修を受講する必要があります。

項目	内容
試験日	令和７年１０月１２日（日）
試験時間	１２０分　（10時～12時）　※　点字受験者　　１８０分　※　弱視等受験者　１５６分
受験手数料	１２,４００円（東京都の場合） ※各都道府県によって、　受験手数料が異なります。　必ず各自で確認しましょう。
申込み期間	６月頃～７月頃　 ※ 各都道府県によって異ります。　必ず各自で確認しましょう。
合格発表日	令和７年１１月２５日（火）

試験科目・配点・出題形式

出題科目	問題数
介護支援分野	２５問
保健医療サービス分野	２０問
福祉サービスの知識等	１５問
	全６０問
配点	１問　１点
出題形式	五肢複択方式（※）

※ 五肢複択方式とは

５つの選択肢から、２つまたは３つ選んでマークする解答方式です。

詳しく、過去問で見てみましょう

第27回　問題１

わが国の近年の介護を取り巻く状況の説明として適切なものはどれか。３つ選べ

１）　
介護を要する高齢者を同居している高齢者が介護する「老老介護」は、減少傾向にある。

２）　
育児と介護を同時に担う「ダブルケア」が課題になっている。

３）
「ヤングケアラー」への支援が課題となっている。

４）　
介護者が仕事と介護を両立できるよう、法律により介護休暇及び介護休業が制度化されている。

５）
特別養護老人ホームなどの老人ホームでの死亡者数は、減少傾向にある。

設問は、「適切なものはどれか。３つ選べ」となっております。

【問題１】の正解は　２　３　４　

つまり、問題番号の２　３　４の３つを選んで、マークシートにマークをして、問題１は、正解になります。

これで１点獲得です。

仮に、２　３　５　を選んでマークすると、不正解となり、１点獲得することはできません。

部分点もありません。　

問題１は０点となります。

よって、より確実で正確な知識が要求されることになります。

あいまいな知識より、正確な知識が要求されますね。

合格基準・合格率（過去５年分）

出題科目	問題数	第23回	第24回	第25回	第26回	第27回
介護支援分野	25問	13点	14点	18点	17点	18点
保健医療・福祉サービス分野	35問	22点	25点	26点	24点	25点
合格率		17.7%	23.3%	19.0%	21.0%	32.1%

ケアマネジャー試験の受験資格

受験資格の要件は、
以下の①②のいずれかを満たす方が対象となります。

①　規定の国家資格に基づく業務に従事する者

下記の国家資格を有し、
その国家資格に基づく業務の実務経験が通算5年以上であり、
かつ従事した日数が900日以上の者

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士含む）、精神保健福祉士

法定資格を保有しているだけでは受験資格を満たせません。

その他、注意する点がいくつかあります。

【注意点】

① 常勤、非常勤、パート等の勤務形態は問いません。

② 規定の国家資格を有する者の当該業務従事期間は、
　当該資格の登録日以降の期間である必要があります。

③ 規定の国家資格の資格を有していても、
　要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務
　（教育業務、研究業務、営業、事務等）を行っている期間は、
　実務経験には含まれません。

④ 受験資格に該当する業務であることを確認するために
　添付書類が必要な場合があります。

⑤ 勤務時間が短い場合も１日として算定します。

⑥ 同一期間に重複して複数業務に従事した場合は通算できません
（また、１日に２ヶ所で業務に従事した場合、従事日数は１日となります）。

⑦ 実務経験期間算定の具体例はコチラでご確認ください。

【参考】（公）東京都福祉保健財団HP

【参考】独立行政法人　福祉医療機構 WAMNET

（公）東京福祉保健財団HPで受験資格区分で確認できます。

②　相談援助業務に従事する者

国家資格を有していない場合でも、
介護施設等で相談援助業務などに従事し、
受験資格に定められる相談援助業務に通算5年以上の従事期間があり、
900日以上の従事日数があるもの

対象となる相談援助業務は次のとおりです。
相談援助の要件では、対象事業（施設の種類）と
４つの職種が定められています。

生活相談員	生活相談員として（地域密着）介護老人福祉施設・（地域密着）特定施設入居者生活介護（介護予防含む）において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間
支援相談員	支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間
相談支援専門員	障害者総合支援法第5条第18項及び児童福祉法第6条の2の2第7項に規定する事業の従事者として従事した期間
主任相談支援員	生活困窮者自立支援法第2条2項に規定する事業の従事者として従事した期間

国家資格の保有者と同様に、受験するには当該業務における通算5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。

ケアマネジャー試験の受験資格は、各都道府県において若干異なる場合があります。
受験地の担当課に必ず確認しましょう。

都道府県担当課一覧（社会福祉振興・試験センターHP）